ファチマの聖母マリア
共産主義中国における激動と虐殺
The Fatima Crusader, Isuue 29: Sep.-Nov. 1989より
ドナルド・マックアルヴァニー
The McAlvany Intelligence Advisor, June, 1989 号から再録された。
世界は６月３日および４日の北京天安門広場での３０００人から３６００人の学生デモ隊の虐殺によってショックを受けている。しかし、なぜそれは起こらなければならなかったのか？ 中華人民共和国における共産党指導部は共産主義者たちが常に最もよくそして最も効果的になしていること--人民を殺すこと--を単純にしているのである。1917年のボルシェヴィキ革命以来、１億３０００万人以上の人民がロシア、中国、ベトナム、カンボジア、チベット、キューバ、ニカラグア、アフガニスタン、アフリカ、等々における共産主義の手で、歴史における最も残酷な大量殺戮の７２年において死んだ。なぜわれわれはソビエト社会主義連邦共和国や中華人民共和国のような政権が彼ら自身の市民のうちのわずか数千人を殺すために彼らの軍事/警察国家権力を用いるとき驚かなければならないのか？ --それらの国は彼らの市民を数千万も殺し、異議を唱える人々を精神病棟に監禁し、あるいは彼らを強制労働収容所に送り（ソビエト連邦内だけでも１９００以上のそのような収容所がある）、すべての非共産国家を組織的に転覆し、そして世界的にテロリストたちを補充し、訓練し、武装させ、そして資金提供してきた国なのである--。
「権力は銃の弾丸から来る（そしてそれによって維持される）」と自慢したのは毛沢東ではなかったか？ そしてレーニンは「大衆を支配するのは大衆テロを通じてである」と言ったのではなかったか？ 毛［沢東］は彼の同胞中国人の６千万人を虐殺することによって彼の自慢を実証した。そしてレーニン、スターリン、フルシチョフそして彼らの後継者たちは彼ら自身の人民の５千万人以上を虐殺することによって同じことをしたのだ。1956年のブダペストにおけるハンガリーの自由の闘士たちは、1968年のチェコスロヴァキアの自由の闘士たち、そして1989年の北京における中国学生の自由デモ隊と何を共通に持っているのか？ 彼らは皆アメリカ流の自由と民主主義を切望した（しかし無防備だった）。そして彼らのめいめいの共産党独裁制のための権力を維持するように定められた共産党の軍隊、戦車そして機関銃によって理不尽に虐殺された。（ハンガリーとチェコでは数万人にのぼる。）（三つのすべての場合に、西側の諸政府は「自分たちは暴力を遺憾に思ったと」言いながら、声明文を出した。しかし自由の闘士たちを助けるためにほかにはほとんど何もしなかった。）銃をもつ残忍な諸共産党政府は無防備の異議を唱える人々あるいは自由の闘士たちに決して権力を明け渡すことはない。そのことは今日のソビエト連邦において予告可能であった。
A．デモと虐殺
４月15日に自由賛成デモが疑いもなく政権の「見かけの」自由化（筆者の信じるところでは、主として破産した政権を支え、強化するために貿易、ハイテク、そして軍事的装備移転を数百万ドルの西欧援助において引きつけようと計画された自由化）によって鼓舞されて中国のいたるところで始まった。正午までにこれらのデモは中国中に、しかし特に北京において加速した。北京では天安門広場に１００万人以上の学生/労働者自由デモ隊が集まった。
（編集者注：権威主義的国家が政治的にかあるいは経済的にかのいずれかの仕方で自由化されるとき、一般に急激に生じる期待が現実に反して高まるので一般大衆の激動と不安定化がそれに続いて起こる。イランにおいてシャーはこのことを経験した。そして中華人民共和国とソビエト連邦共和国は今日これを経験しつつある。）
５月20日に、共産党政府は強硬派でソビエトで訓練されたスターリン主義者、Li Pengが改革志向の党主席Zhao Ziyangに最終的に勝った権力闘争をクライマックスに達させながら、戒厳令を宣言した。６月３日と４日にPRC指導者Deng XiaopingとLi Peng からの命令の下に第２７軍（約１２万人）が北京へ行軍し、無防備の学生たちの組織的虐殺を開始した。戦車、武装兵員輸送車、そして機関銃を用いながら共産軍は、中国赤十字高官の見積もりによれば、少なくとも３６００人の学生を殺し、そして６０，０００人の学生達を負傷させた。（フィリピンからの報道は北京の死者の数は７０００人の高さだと言った。そして何人かの反体制派の人々は２０，０００だったと主張している。本当の数は決して知られないであろう。なぜなら、政府はすばやく数千の死体を火葬にし、あるいは持ち去ったからである。）今３００，０００人の軍隊が北京を包囲し、占拠している。そして政府は北京および中国のいたるところにいる反体制派の学生たちを追いつめて逮捕し処刑するという恐怖の組織的支配を始めた。
６月９日にPRC指導者Deng Xiaoping（鄧小平）とLi Pengは民主主義のための大衆運動を残酷に押し潰した人民解放軍兵士たちに祝いの言葉を述べ、デモ隊は天安門では一人も殺されなかったと主張した。そして「反革命的なちんぴらども、ネズミども、社会のかすども、等々」を追いつめて逮捕し、警察に届け出るように兵士たちと同胞市民たちに催促した。今日の中国において「反革命的」人間というレッテルを貼られることは即刻の逮捕そして/あるいは処刑を意味する。
（編集者注：筆者は1951年から1953年の間の中国における自由化、自己検査、そしてグラスノスチのもう一つの時期の本当の既視感と前兆となるもの、思い起こさせるものを持っている。毛主席と共産党指導部は、学生たち、専門家たち、知識人たち、等々に、政府を批判し、彼らに政府がどこで行き過ぎたかを彼らに知らせ、彼らが革命を改革することができるようにどこで間違ったかを知らせるようにと呼びかけながら、「開放」のキャンペーンを始めた。
約１５０万人の中国人は毛［沢東］の示唆を受け止め政府を批判し始めた。政府は静かに、体系的に、これらの反体制派の名前を集めた。そしてそれから出て行って、彼ら１５０万人すべてを処刑した。「反革命者たち」は非常の多くのネズミと同じように組織的に絶滅させられた。
似たような虐殺は1960年代半ばの、歴史家ポール・ジョンソン（Paul Johnson）が「歴史における最大の魔女狩り」と呼んだものにおいて、毛［沢東］の文化大革命の間にも行われた。毛［沢東］の紅衛兵たちは毛が殺戮の熱狂を中止するよう命令を出す前に数百万人の中国人を追いつめて逮捕し殺した。
今出現しているもう一つの恐怖の支配は中国の最近のグラスノスチの時代を終わらせることができるのであろうか？ ）
B．1970年代初期以来の中国におけるアメリカの役割
アメリカの自由東部エスタブリッシュメント（Liberal Eastern Establishment）は長く中国における権益を持っていた。1940年代後半にこのグループは（堕落した人権侵害者であると主張して）反共国民党の蒋介石への合衆国兵器［供与］を止めて、毛沢東の農業改革運動のための合衆国の支持を押し進めた。毛沢東は後に権力を握った。２０年以上後にこのグループ（今日アメリカにおける外交関係会議［CFR］、三極委員会、デイヴィッド・ロックフェラー［David Rockefeller］、ヘンリー・キッシンジャー［Henry Kissinger］、数人の最も強力な銀行家たち、団体指導者たち、そして政治家たちによって縮図的に示される）は1971年に国連への中華人民共和国［PRC］加盟を押し通しながら1970年代初期に中国への扉を再開し始めた。1979年にはアメリカは台湾における自由な中国人たちの承認を取り消し、PRCを承認した。
1974年および1975年に、ジョージ・ブッシュはPRCに大使として派遣された。そしてそこで現在の共産党指導者たちとの親密な友人となった。彼はその時以来ずっと共産主義的巨人とのよりよいビジネス、政治的および軍事的関係を押し進める合衆国の最前線にいた。1970年代初期から現在を通じて、キッシンジャー、ロックフェラー、ブッシュそしてCFRによって導かれた合衆国リベラル派はPRCに対する合衆国援助、貿易、ハイテク、そして軍事的移転の大幅の拡大--いわゆる「チャイナ・カード」のゲーム--を推進してきた。最近までウィンストン・ロード（Winston Lord）--CFRの元議長でthe Skull and Bones Society［頭蓋骨と骨協会］（結社）のメンバー--はPRCへのわれわれ合衆国大使であった。
（編集者注：過去４０年間のアメリカの外交政策はLiberal Eastern Establishmentによって支配されてきた。それは二つの動機を持っている：１）世界政府、そして２）彼ら自身の団体、財政的利益そして行動予定表。中国のうちに彼らは世界最大の市場と潜在的巨大利益を見ている。そして数年前にデイヴィッド・ロックフェラーが言ったように、「共産主義国とビジネスをすることには確実な安定性がある」のである。（特にもし共産主義政府が独占権力を許すならば。）現在の展開は、しかしながら、別の仕方で論じると思われる。）
それゆえ、1970年代には、チェイス・マンハッタンが中国に登場した。それに続いたのは、ペプシコ、ベクテル、クライスラー、AT&T、ジェネラル・エレクトリック、IBM、マクドネル・ダグラス、イーストマン・コダック、ケンタッキー・フライド・チキン、ゼロックスである。そして1989年６月を通じて、総計４５０のアメリカの会社がそこに代表を送っている。大規模な工業技術移転、共同生産協定、そして共同出資企業が始められ、ついに1988年だけでも１４０億ドルのUS-PRC貿易および３７００億ドル相当２６９のプロジェクトになっているのである。
アメリカの最も強力で精巧なコンピュータがPRCへ船積みされている。６億ドルのハイテク軍事設備（精巧なジェット航空機と潜水艦設備を含む）が1989年のために発送中である。そしてクライスラーは、北京ジープとの合弁事業において、共産党の軍隊が［学生たちを］殺しまくるために天安門広場に乗り入れたまさにその軍用ジープを生産している。1979年以来、合衆国は兵器７億５０００万ドル分をPRCに売った。
元国務相長官ジョージ・シュルツ（George Schultz）がその出身であるエスタブリッシュメント企業ベクテルはPRCにおける核発電所を建設している。一方でマクドネル・ダグラス社と他の合衆国防衛請負会社はPRCのジェット航空機産業や他の兵器生産工場を増強するのを助けている。
（編集者注：再び筆者は共産主義中国のこの合衆国による軍事/ハイテク増強を考えるとき、既視感を持つ。1930年代に、ジェネラル・エレクトリック、フォード、ジェネラル・アニリン・アンド・フィルム、ニュージャージーのスタンダード・オイル、等々のアメリカの会社はナチス・ドイツの軍事産業の増強を助けた。--これらの会社のうちのいくつかは子会社を通じて戦争中もこの商売を続けさえした。同じように、アメリカの団体財政巨大企業（ロックフェラー、ドゥエイン・アンドレアス（Dwayne Andreas）、アーマンド・ハマー（Armand Hammer）、合衆国-USSR貿易経済会議、等々によって導かれた）は過去４０年間USSRを軍事的に、そして工業技術的に援助し、貿易し、増強してきた。シェヴロン・オイル、テキサコ、および他の合衆国多国籍企業はアンゴラにおいて毎年数十億ドルをその経済に注ぎ込んでその共産党政府を生かし続けた。
エスタブリッシュメント企業は、大企業は政治を知らないと言うのを好む。それは真実であるかもしれないし、あるいはそうでないかもしれない。しかし、それはまた、それが歴史における最も残虐な大量虐殺の政権を増強することによってその利益を蓄積することを助けているのであるから、道徳あるいは愛国心をも知らないのである。これらの巨大な多国籍アメリカ企業の多くが今や共産主義中国におけるこの最新の激動において数億ドルあるいは数十億ドルの投資を失い得るであろうということは皮肉な、またある仕方では詩的な正義である。）
C． 北京の虐殺に対するアメリカの反応
ブッシュ政権は虐殺に対するその反応において用心深かった。大統領は一つの微妙な立場にある。--引き金を引いたのは彼の友人たちであった。そして合衆国/PRC貿易から巨大な利益を得ているのは彼の別の友人たちであった。４月にホワイトハウスは民主主義のための中国の学生たちの要求に対するその援助を与えることを拒否しながら、ホワイトハウスは「抗議者たちが何を考えていたかを正確には知らなかった」と言った。ブッシュは彼らが「マルティン・ルーサー・キングのデモ隊の非暴力的、建設的な仕方」で行動するようにと勧めた。一人のホワイトハウス消息通が述べたように、ブッシュは「彼がそのように長い間作り上げてきた関係、１０年の戦略的パートナーシップを損なうこと」に非常に慎重なのである。
なぜなら、虐殺の数日後、ブッシュは次のような弱々しい声明を発しながら、彼の批評において非常に控えめであったからである。「われわれは暴力を遺憾に思う」、「われわれは起こったことに心配している」、「われわれは非暴力、抑制そして対話を求める」、「今は感情的な反応の時ではなく、われわれの長期の利益を考慮に入れる、熟考した、注意深い行動の時である」。最後に共和党のスティーブン・ソラーツ（Stephen Solarz）と上院議員ジェス・ヘルムズ（Jesse Helms）のような非常に離れた議会リベラル派と保守派がブッシュから行動を要求し始めた。
外交委員会下部アジア委員会の議長ソラーツはこう言った：「われわれは自分自身の人民の無慈悲な虐殺に携わるような政府といつものようにビジネスをし続けるているということをはっきりさせなければならない。もし大統領がこの点に関してアメリカの政策を変えるにおいて主導権を取らないならば、議会が彼に代わってそうするであろう。われわれは起こったことに心配していると言うだけではまったく不十分である。」
共和党のミッキー・エドワーズ（Milckey Edwards）（共和党-オクラホマ州）は政府の「過度の用心」を批判しながらこう言った：「不賛成という外交的メッセージは、その唯一の犯罪が、われわれが西側において当然のこととしている同じ自由を欲していることである、そのような無辜の市民を殺すことに対しては、一つのまったく弱々しい反応である。」
ジェス・ヘルムズはPRCに対する合衆国軍事援助をうち切ることを勧告した。最終的にブッシュは合衆国軍事援助と中国軍指導者たちによるワシントン訪問を一時停止すること、アメリカにいる４０，０００人の中国人学生に彼らのヴィザ延長、そして赤十字医療援助を送ることに同意した。現在まで、議会は虐殺に関してブッシュよりもはるかに厳しい方針を取った。しかしその次には、彼らはPRCの共産党指導者たちへの結びつき、あるいは大統領が持っている中国における大きな多国籍企業への結びつきを持っていない。
ブッシュは、アメリカはPRCとの関係を破棄しない、経済制裁を課したり、あるいは大使の引き上げをしたりはしないと言った。そしてヘンリー・キッシンジャー（1972年以来のアメリカの中国政策の立案者の一人）は「われわれは非常に慎重な反応を示し、われわれの関係断絶については非常に慎重であるべきである」と警告した。多くのビジネスと利益が危うくなっている他のエスタブリッシュメント企業の指導者たちもまたわれわれの反応において用心、中庸そして和解を強く迫っている。最左翼の上院議員アラン・クランストン（Alan Cranston）（民主党-カリフォルニア州）は「あまりにも関わり合いになりすぎることは助けとならない」と同意した。
（編集者注：自由東部エスタブリッシュメントとエスタブリッシュメントのリベラルなメディアはへまをした。長年の間彼らはPRCとその指導者たちを一匹の大きな、友好的な、情け深いパンダ--道徳的に純粋で、そしてただその人民の改善にのみ関心を持っているパンダ--として描いてきた。これは、彼らのソビエト連邦の情け深い描写が欺瞞であるのと同じように、欺瞞と偽情報であった。今彼らは彼らの損失を取り戻し、US/PRC関係と彼らの巨大な潜在的利益を見失わないようにしなければならない。「危機管理作戦」がこれから始まろうとしている。）
D．中国/ソビエト友好関係樹立とチャイナ・カードの終り
1970年代に遡れば、われわれはニクソン、キッシンジャー、ブッシュ、ロックフェラーおよびその他の人々によって、われわれはその「チャイナ・カード」を使わなければならないと告げられてきた。（そのことはPRCがロシアと協力しないことを確かなものとするように、PRCと協力することを意味した。）--それらの二国はそれからアメリカと西側に対して一致団結する--。その考えは「私の敵の敵は私の友」であった。そしてもしロシアとの戦争が勃発するようなことがあれば、中国はわれわれの側にいるであろう。情報局の友人たちは1960年代に筆者に、中国とロシアの間の共産主義イデオロギーに関する分裂はインチキの分裂である、そしてアメリカを中国およびUSSR両国を援助させることへと誘い込むために用いられるであろう、と告げた。
次号に続く：ゴルバチョフはソビエト軍事力を増大し続ける一方で、みごとに西ヨーロッパとNATOを中立化している。
2004/03/06 三上 茂 試訳
訳者コメント：１４年前に書かれたこの論考を読んで、われわれがいかに忘れっぽいかを思う。直接の関係はないが、今朝の国際ニュースで中国に関する以下の記事を見た。参考までに引用する。
朝日新聞国際ニュース
中国国防費、１３％の伸び 初めて２千億元突破の見通し
中国の０４年国防費の伸び率が、兵器のハイテク化などを反映し、２年ぶりに前年比１０％台に上ることが明らかになった。総額も２１００．２億元（１元＝１３円）と、初めて２０００億元台を突破する見通しだ。
全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で金人慶財政相が６日に提出する０４年予算案は、通常発表する国防費の総額を示していないが、前年支出（実績）に比べ２１８．３億元、１１．６％増えたと記述。これをもとに総額を計算し、前年の当初予算と比べると、伸び率は１３．３％となる。
中国の国防費は８９年から０２年まで続けて１０％以上の伸びを維持し、０３年は９．６％だった。国防費の総額は、０２年を除いて、予算案の中で明記していた。軍事支出の総額すら明示しない不透明な態度は他国の警戒感を呼びそうだ。
国防費増加の理由として、予算案では「ハイテク条件下での防衛作戦能力の向上」と「軍関係者の給料の調整と退職金支出によるもの」と言及。人民解放軍は０５年までに現在の約２３０万人から２０万人削減する計画で、退職者の増加も影響しているとみられる。
ただ、装備費への配分も強まっていることは確かだ。江沢民中央軍事委主席は軍の人員削減について「限られた戦略資源を集中させ、軍の情報化の加速に役立つ」と述べ、軍事情報の伝達手段の電子化を進めるための措置だと説明。解放軍高官も、削減対象は主に陸軍（約１６０万人）だと明らかにしている。
この方針のもと、海軍は最新レーダー搭載の駆逐艦整備、空軍はロシアから最新鋭戦闘機の購入などを進める。日米のミサイル防衛（ＭＤ）構想に対しては「戦略バランスが崩れ、新たな軍備競争を起こす懸念もある」（曹剛川国防相）との見解を示すと同時に、対抗策としてミサイルの多弾頭化の研究・開発にも力を入れている。（03/06 07:03）
http://www.asahi.com/international/update/0306/001.html
NIKKEI NET 国際
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040306AT2M0502C05032004.html
中国の今年予算、国防費が再び２ケタ増
【北京＝桃井裕理】中国が2004年の国防費を前年実績比11.6％増の約2100億元（約2兆9000億円）とすることが5日、明らかになった。金人慶・財政相が6日、全人代に予算案を提出する。国防費の伸びは昨年の予算で前年比9.6％増と、15年ぶりに１ケタ台に抑制されたが、軍事力の近代化に向け、再び重点配分する。
2004年の国防費増額は218億3000万元で、前年当初予算比でみると13.3％増になる。金財政相は国防費増額の理由について（1）ハイテク時代における防衛作戦能力の向上（2）軍人の給与の引き上げと退職金の増額——を挙げる見通し。温家宝首相は5日に発表した政府活動報告で、2005年までに 20万人の軍人を削減する方針を改めて強調しており、軍のスリム化と装備の近代化を並行して進める。（07:01）
作成日:2004/03/06
最終更新日：2004/03/06
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